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自転車・2024年・警察庁交通事故統計
東京都は自転車関与事故割合が全国1位|1万3,773件を分析
公開
東京都で2024年に記録された人身事故30,103件のうち、自転車が第1当事者または第2当事者だった事故は13,773件でした。割合は45.8%で全国1位、全国集計23.2%のおよそ2倍です。件数でも全国最多で、東京では自転車を周辺的なテーマとして扱えないことが分かります。
- 13,773件
- 自転車関与事故
- 45.8%
- 都内事故に占める割合
- 全国1位
- 件数・割合ともに
自転車利用の多さと事故構成を切り分ける
自転車関与割合は、自転車が関係した事故を東京都の事故総数で割った値です。自転車の走行回数や距離で割った事故率ではなく、利用者が多いこと、道路や駅の密度、通勤・通学の移動などを含む都市の交通構成が反映されます。
『関与』は自転車が事故の当事者だったという意味で、自転車側の過失や負傷の程度を示しません。また、第1・第2当事者の両方に自転車がいても、事故記録としては1件です。
企業では社用車と業務用自転車を別の安全管理にしがちですが、東京都では同じ道路空間で高い頻度で重なります。運転者教育、通勤規程、デリバリーや訪問業務のルール、駐輪・出入口の設計を一つの計画として点検する意味があります。
東京の事業所で自転車を管理対象に含める
社用車だけでなく、業務・通勤・来訪者の自転車を同じ交通安全計画で確認します。
- 業務で自転車を使う部署と利用頻度を把握する
- 2026年4月施行の青切符制度を16歳以上の利用者へ周知する
- 交差点、左折、出入口で車と自転車の動線が交わる場所を確認する
- ヘルメット、ライト、ブレーキなど車両と装備を点検する
- 時間の短縮より安全な経路を優先できる業務ルールにする
東京の件数と割合を全国と比べる
東京都
13,773件・45.8%
- 事故件数は30,103件
- 件数・割合とも都道府県別1位
全国集計
67,531件・23.2%
- 47都道府県の合計
- 自転車利用量で調整していない構成比
この数字を読むときの注意
- 自転車関与は事故当事者に自転車が含まれることを表し、自転車側の過失を意味しません。
- 割合は自転車の走行量で調整していないため、自転車1回利用あたりの事故率ではありません。
- 件数・割合が高いことだけから、東京都の道路が全国で最も危険とは判断できません。
出典:警察庁 交通事故統計オープンデータ。第1当事者または第2当事者の車種が自転車・駆動補助機付自転車の記録を集計。内部データタグ:local:npa:regional-article-facts:2024:v1。
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