自転車・2024年・警察庁交通事故統計

自転車が関係する事故の割合が高い都道府県

2026年7月21日公開

2024年の全国の事故記録のうち、自転車が当事者の一方となったものは全体の約23%でした。地域差は非常に大きく、最も高い東京都では約46%と、事故のほぼ半分に自転車が関わっています。

都道府県ランキング

自転車が関係する事故の割合が高い都道府県
順位	都道府県	割合	件数 / 全体
1	東京都	45.8%	13,773 / 30,103
2	大阪府	34.9%	8,641 / 24,780
3	埼玉県	28.7%	4,551 / 15,831
4	栃木県	27.0%	1,065 / 3,946
5	愛知県	25.3%	6,205 / 24,506
6	京都府	24.9%	934 / 3,745
7	兵庫県	24.9%	3,870 / 15,551
8	神奈川県	24.1%	5,002 / 20,750
9	千葉県	24.0%	3,016 / 12,587
10	岡山県	22.0%	1,069 / 4,869
11	高知県	21.8%	196 / 898
12	愛媛県	20.5%	425 / 2,074
13	徳島県	20.4%	371 / 1,817
14	広島県	20.3%	895 / 4,403
15	滋賀県	19.3%	540 / 2,803

自転車が関係する事故の割合を色の濃さで表しています。数値は各都道府県のタイルに表示しています。

東京都（約45.8%・13,773件）が突出して高く、大阪府（約34.9%）、埼玉県、京都府、神奈川県が続きます。平坦な市街地が広がり、通勤・通学・買い物の足として自転車が日常的に使われている地域です。鉄道駅までの短距離移動を自転車が担う都市構造も、車と自転車が交差する場面を増やしています。

一方、長崎県は約4.4%と全国で最も低く、鹿児島県、沖縄県が続きます。坂の多い地形や、移動のほとんどを車が担う交通事情から自転車の利用自体が少ない地域で、割合も低くなっています。

自転車側の視点では、交差点での出会い頭衝突が典型的な事故パターンです。2023年からヘルメット着用が努力義務となりましたが、割合の高い都市部ほど、その効果が及ぶ事故の母数も大きいことがこの統計からうかがえます。

コロナ禍以降、通勤や配達での自転車利用が広がり、事故全体に占める自転車の割合も一段高くなりました。

2023年をピークにわずかに落ち着きましたが、2019年より2ポイント高い水準が続いています。

出典：警察庁交通事故統計オープンデータ（2024年・本票）。集計は人身事故の記録に基づきます。件数や割合は地域の危険度を直接示すものではありません。このページは公式データのみを使用し、コミュニティ報告は含めていません。